生産者(農家)や地域住民の方々を対象として、農業や生活を支えるのが私たちの役目です。具体的には生産者(農家)の営農指導、農畜産物生産に係る資材や生活用品等の供給、農畜産物の販売、PR等があります。事業の詳細は「ABOUT KEIZAIREN」に掲載しておりますので是非ご覧ください。

私たちの経営理念は「変革」、「創造」、「貢献」です。常に自らの変革に努めることで組合員、消費者、社会のニーズに応え、本県農業の持続的発展のために新たな事業を創出し、「食」と「農」を通じて豊かで活力ある地域社会を実現すべく、取り組んで参ります。

農業の専門知識や経験がなくても大丈夫です。実際に、働く人の大半は農業経験はありません。本会では新採用職員研修やOJT(職場内教育)、体験研修等の人財育成制度が充実しているため(詳しくは「人財育成」ページをご覧ください)、入会してからでもしっかり学ぶことができます。

特別な資格や勉強は必要ありません。強いて言うならば新聞やニュース等に目を通して農業を含めた国内外の情勢についてアンテナを張っておくことでしょうか。また、学内生活やアルバイト等を通じて色んな人付き合いをしておくといいかもしれませんね。

育児休業制度はございます。なお、本会における産休・育休の取得実績は多く、令和2年1月末現在で17人の職員が産休・育休取得期間に入っている状態です。産休・育休からの職場復帰率は100％で、復帰してからも時短勤務等を選択できるので、安心して育児と仕事の両立ができます。休暇取得中の職員に長期間会えないのは寂しいですが、たまにお子さんを連れて遊びに来てくれると、勤務中の職員もみんなほっこりします♪

本会には海外事業所(香港事務所)があり、現在は1人が駐在して勤務しています。また、それ以外の部門でも海外視察研修や海外でのPR活動、マーケティング調査や交渉等で出張する機会はあります。ちなみに、海外視察研修では1年間(アメリカ)や半年間(ドイツ)等の派遣実績もあります(いずれも本人の希望により実現したもの)。

「人財育成」ページをご覧ください。

試用期間の3ヶ月を経過した場合、11日の年次有給休暇が付与されます。その後、2年目は1日、3年目以降は毎年2日を加算した年次有給休暇が付与されます(全労働日の8割以上の出勤をした職員にのみ)。ただし、付与日数が計算上20日を超える場合は20日を限度としています。

外回りが多い部署はなかなか全員揃いませんが、それを含めてもにぎやかな部署が多いです。普段からわきあいあいとしているので、わからないことを質問しやすい、話しかけやすい雰囲気だと思います。

平均すると3～5年くらいで異動する傾向がありますが、人によっては10年近く同じ部署という人もいます。入会時の配属先について選ぶことはできませんが(就職面接等を通して希望を述べる機会はある)、年1回希望する異動先を総務部門に提出する自己申告制度があります。