事業案内

組織役割・基本方針

役割

組合員が生産する農畜産物の販売や、その生産に欠かせない生産資材および組合員農家の生活に必要な諸資材の購買は営農指導と共に、系統農協事業の根幹である。
そのような中で、JA宮崎経済連はJA・JA全農と共にそれぞれの機能強化を図り、協同組織のメリットと宮崎の豊かな風土を生かして、組合員農家にとってすこしでも有利な販売、有利な購買を行うことを目標にしている。また、多様化する農家・JAの二一ズに対するため、農畜産物の加工や販売、その他系統経済事業の機能強化を図るべく、協同会社(現17社)を設置し、その負託に応えている。そして、常に組合員農家の経済的・社会的地位の向上に努めるとともに地域社会の発展に寄与することをモットーに事業に取り組んでいる。

平成28年度 基本方針

本県農業の農業産出額は、平成26年に3,326億円、全国順位も1つ上げ5番目となるなど口蹄疫発生より回復基調へ向かっている一方で、農業者の高齢化・世代交代による農業生産基盤の脆弱化、超高齢・人口減少社会到来によるライフスタイルの変化・食生活の多様化による流通構造の変化、とりわけ、地方における集落機能の低下や地域経済の停滞等の課題がある。また、世界的には、先進国の経済成長の低迷、情勢不安に伴う金融不安、通貨安による輸入資材への価格の影響、異常気象による不作や途上国の経済成長による食糧需要の増大、TPP交渉等国際化の進展への対応等、課題が山積している。一方、農業政策においては「農林水産業・地域の活力創造プラン」から波及した「農協改革」が示され自己改革が求められており、特にTPP批准に向けた対策とそれに対応した農業政策に関してJA・系統組織に対しての改革要望の議論が行われるなど、農業・JAを取り巻く環境は、まさに大転換期を迎えている。そのような中、平成28年度は中期3か年計画の初年度として、「使命」及び「経営理念」を前提に、情勢を踏まえた課題解決、特に農協改革に対するJAグループの自己改革への対応として、以下の3つの変化をキーワードとし、より高いレベルへ向けて前進する。

  • 1.事業の進化より求められる産地になるために
  • 2.事業の見える化更に信頼される組織になるために
  • 3.事業の最適化経営資源の有効活用のために

使命

経営理念

  • 変革私たちは、協同組合として常に自らの変革に努め、組合員、消費者、社会のニーズに応えることのできる組織になることを目指します。
  • 創造私たちは、農業県「みやざき」の持続的発展のために、新たな事業の創造に努めます。
  • 貢献私たちは、「食」と「農」を通じ、豊かで活力ある地域社会を実現すべく地域と共に取り組みます。

Let’s eat! Miyazaki of vegetables
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