事業案内
組織役割・基本方針
役割
組合員が生産する農畜産物の販売や、その生産に欠かせない生産資材および組合員農家の生活に必要な諸資材の購買は営農指導と共に、系統農協事業の根幹である。
そのような中で、JA宮崎経済連はJA・JA全農と共にそれぞれの機能強化を図り、協同組織のメリットと宮崎の豊かな風土を生かして、組合員農家にとってすこしでも有利な販売、有利な購買を行うことを目標にしている。
また、多様化する農家・JAの二一ズに対するため、農畜産物の加工や販売、その他系統経済事業の機能強化を図るべく、協同会社(現17社)を設置し、その負託に応えている。
そして、常に組合員農家の経済的・社会的地位の向上に努めるとともに地域社会の発展に寄与することをモットーに事業に取り組んでいる。
平成29年度 基本方針
日本全体で人口減少・超高齢化社会が到来し、本県においても農業者の減少・高齢化等による農業生産基盤の急速な脆弱化が進む中で、JAグループが農業振興、地域振興、農業・農村の多面的機能の発揮に重要な役割を果たし続けるために、第27回JA全国大会決議では「持続可能な農業の実現」を目指し、「農業者の所得増大」、「農業生産の拡大」、「地域の活性化」を基本目標とした。
それを受け、第23回JA宮崎県大会決議では「『所得アップGO!GO!テン』運動の実践」を揚げ、「自己改革」を本格始動している。
一方、TPP交渉をはじめ国際情勢は先行き不透明であり、農業分野が大転換期を迎える中で、多くの農家のさらなる不安と懸念となっている。その不安の払拭と現場実態を十分踏まえた対策の確立が求められている。
全中の策定した「『魅力増す農業・農村』の実現に向けたJAグループの取り組みと提案」に基づき自己改革を進める中、政府は新たに「農業競争力強化プログラム」を発表した。本会は全国組織と連携し改革集中期間を意識し事業に取り組む事とする。
その様な情勢を踏まえ、平成29年度は昨年度策定した中期3か年計画を基本としつつも、事業の進捗状況や環境変化を認識し補強・追加・見直しに合わせ、本会企画別プロジェクトの課題解決提案等を盛り込み、以下の3つの変化をキーワードとし、より高いレベルへ向けて前進する。
- 1.事業の進化より求められる産地になるために
- 2.事業の見える化更に信頼される組織になるために
- 3.事業の最適化経営資源の有効活用のために
使命
- 生産者の所得向上
- 宮崎県農業の発展
- 食の架け橋としての社会貢献
- 相互扶助による連携
経営理念
- 変革私たちは、協同組合として常に自らの変革に努め、組合員、消費者、社会のニーズに応えることのできる組織になることを目指します。
- 創造私たちは、農業県「みやざき」の持続的発展のために、新たな事業の創造に努めます。
- 貢献私たちは、「食」と「農」を通じ、豊かで活力ある地域社会を実現すべく地域と共に取り組みます。