日本全体で人口減少・超高齢化社会が到来し、本県においても農業者の減少・高齢化等による農業生産基盤の急速な脆弱化が進む中で、JAグループが農業振興、地域振興、農業・農村の多面的機能の発揮に重要な役割を果たし続けるために、第２７回JA全国大会決議では「持続可能な農業の実現」を目指し、「農業者の所得増大」、「農業生産の拡大」、「地域の活性化」を基本目標とした。
それを受け、第２３回JA宮崎県大会決議では「『所得アップGO！GO！テン』運動の実践」を揚げ、「自己改革」を本格始動している。
一方、TPP交渉をはじめ国際情勢は先行き不透明であり、農業分野が大転換期を迎える中で、多くの農家のさらなる不安と懸念となっている。その不安の払拭と現場実態を十分踏まえた対策の確立が求められている。
全中の策定した「『魅力増す農業・農村』の実現に向けたJAグループの取り組みと提案」に基づき自己改革を進める中、政府は新たに「農業競争力強化プログラム」を発表した。本会は全国組織と連携し改革集中期間を意識し事業に取り組む事とする。
その様な情勢を踏まえ、平成２９年度は昨年度策定した中期３か年計画を基本としつつも、事業の進捗状況や環境変化を認識し補強・追加・見直しに合わせ、本会企画別プロジェクトの課題解決提案等を盛り込み、以下の3つの変化をキーワードとし、より高いレベルへ向けて前進する。