個人情報保護法等に基づく公表事項等

個人情報保護方針

個人情報保護法等に基づく公表事項等

個人情報保護に関する法律に基づき、公表または本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めている事項および業界団体の自主ルールにより公表すべきこととしている事項を、以下に掲載させていただきますので、ご覧くださいますようお願い申し上げます(用語等は本会の個人情報保護方針と同一です)。

宮崎県経済農業協同組合連合会
(平成17年4月1日制定、令和4年8月17日最終改定)

本会が取扱う個人情報の利用目的(保護法第21条第1項及び番号利用法第30条第3項関係)
次のとおりです(後記3以下も併せてご覧ください)。なお、個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用致しません。

個人情報を取得する際の利用目的(保護法第21条第1項関係)

事業分野	利用目的
営農指導事業(本会定款第7条第1号)	・経営の指導その他それに付帯するサービスの提供・経費の賦課・与信の判断・業務遂行に必要な範囲で行う関係団体・提携先企業への提供・本会の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等・その他、ご利用にあたり業務を適切かつ円滑に遂行するため
購買事業(生活・燃料事業、肥料農薬・農機・包装資材・飼料などの生産資材事業等)(本会定款第7条第2号)	・申込の受付・注文品等の配達・配送その他契約の締結・履行、契約に付帯するサービスの提供(景品提供、懸賞など) ・費用・代金等の請求・決済・業務遂行に必要な範囲で行う関係団体・提携先企業への提供・本会の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等・その他、ご利用にあたり業務を適切かつ円滑に遂行するため
共同利用施設(本会定款第7条第3号)	・申込の受付・契約の締結・履行、契約に付帯するサービスの提供・費用・代金等の請求・決済・業務遂行に必要な範囲で行う関係団体・提携先企業への提供・本会の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等・その他、ご利用にあたり業務を適切かつ円滑に遂行するため
農作業の共同化等(本会定款第7条第4号)	・申込の受付・契約の締結・履行、契約に付帯するサービスの提供・費用・代金等の請求・決済・業務遂行に必要な範囲で行う関係団体・提携先企業への提供・本会の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等・その他、ご利用にあたり業務を適切かつ円滑に遂行するため
農業目的の土地の造成・管理事業等(本会定款第7条第5号)	・申込の受付・契約の締結・履行、契約に付帯するサービスの提供・費用・代金等の請求・決済・業務遂行に必要な範囲で行う関係団体・提携先企業への提供・本会の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等・その他、ご利用にあたり業務を適切かつ円滑に遂行するため
農業経営受託事業(本会定款第7条第6号)	・申込の受付・契約の締結・履行、契約に付帯するサービスの提供・費用・代金等の請求・決済・業務遂行に必要な範囲で行う関係団体・提携先企業への提供・本会の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等・その他、ご利用にあたり業務を適切かつ円滑に遂行するため
販売事業(園芸農産事業、畜産事業など)(本会定款第7条第7号)	・申込の受付・契約の締結・履行、契約に付帯するサービスの提供・費用・代金等の請求・決済・業務遂行に必要な範囲で行う関係団体・提携先企業への提供(トレーサビリティ等の場合のご本人の同意のもとでの提供を含む) ・本会の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等・その他、ご利用にあたり業務を適切かつ円滑に遂行するため
農業経営事業(本会定款第7条第8号)	・申込の受付・契約の締結・履行、契約に付帯するサービスの提供・食品安全管理・費用・代金等の請求・決済・業務遂行に必要な範囲で行う関係団体・提携先企業への提供・本会の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等・その他、ご利用にあたり業務を適切かつ円滑に遂行するため
農村工業事業(本会定款第7条第9号)	・申込の受付・契約の締結・履行、契約に付帯するサービスの提供・食品安全管理・費用・代金等の請求・決済・業務遂行に必要な範囲で行う関係団体・提携先企業への提供・本会の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等・その他、ご利用にあたり業務を適切かつ円滑に遂行するため
生活指導事業(本会定款第7条第10号)	・生活改善指導とそれに付帯するサービスの提供・経費の賦課、費用・代金の決済・業務遂行に必要な範囲で行う関係団体・提携先企業への提供・本会の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等・その他、ご利用にあたり業務を適切かつ円滑に遂行するため
団体協約(本会定款第7条第11号)	・契約の締結・履行、契約に付帯するサービスの提供・費用・代金等の請求・決済・業務遂行に必要な範囲で行う関係団体・提携先企業への提供・本会の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等・その他、ご利用にあたり業務を適切かつ円滑に遂行するため
宅地等供給事業(本会定款第7条第12・13・14号)	・申込の受付・契約の締結・履行、契約に付帯するサービスの提供・費用・代金等の請求・決済・業務遂行に必要な範囲で行う関係団体・提携先企業への提供・本会の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等・その他、ご利用にあたり業務を適切かつ円滑に遂行するため
設計・監理事業(本会定款第7条第12・13・14号)	・申込の受付・契約の締結・履行、契約に付帯するサービスの提供・費用・代金等の請求・決済・業務遂行に必要な範囲で行う関係団体・提携先企業への提供・本会の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等・その他、ご利用にあたり業務を適切かつ円滑に遂行するため
運送事業(本会定款第7条第15号)	・申込の受付・契約の締結・履行、契約に付帯するサービスの提供・費用・代金等の請求・決済・業務遂行に必要な範囲で行う関係団体・提携先企業への提供・本会の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等・その他、ご利用にあたり業務を適切かつ円滑に遂行するため
家畜市場事業(本会定款第7条第16号)	・申込の受付・契約の締結・履行、契約に付帯するサービスの提供・費用・代金等の請求・決済・業務遂行に必要な範囲で行う関係団体・提携先企業への提供・本会の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等・その他、ご利用にあたり業務を適切かつ円滑に遂行するため
事業もしくは生活に必要な薬品等の供給(本会定款第7条第17号)	・申込の受付・契約の締結・履行、契約に付帯するサービスの提供・費用・代金等の請求・決済・業務遂行に必要な範囲で行う関係団体・提携先企業への提供・本会の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等・その他、ご利用にあたり業務を適切かつ円滑に遂行するため
老人福祉に関する事業(本会定款第7条第18号)	・申込の受付・契約の締結・履行、契約に付帯するサービスの提供・費用・代金等の請求・決済・業務遂行に必要な範囲で行う関係団体・提携先企業への提供・本会の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等・その他、ご利用にあたり業務を適切かつ円滑に遂行するため
前各号の事業に付帯する事業	・申込の受付・契約の締結・履行、契約に付帯するサービスの提供・食品安全管理及び雇用管理・費用・代金等の請求・決済・業務遂行に必要な範囲で行う関係団体・提携先企業への提供・本会の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等・その他、ご利用にあたり業務を適切かつ円滑に遂行するため
受託業務	・委託先との契約に基づく業務の遂行
役職員等の管理(会員・協同会社等の役職員を含む)	・会議・研修・催事等のご通知・ご案内・出席者名簿等の作成・参加者への配布
研修・講習	・受講者の確認、受講者名簿の作成・参加者への配布・報告書・修了書等の発行・申込の受付・契約の締結・履行、契約に付帯するサービスの提供・費用・代金等の請求・決済・業務遂行に必要な範囲で行う関係団体・提携先企業への提供・本会の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等・その他、ご利用にあたり業務を適切かつ円滑に遂行するため
採用・雇用管理	・採用の可否の判断・雇用の維持・管理・健康保険組合等関係機関・団体への提供・身元保証人等に対する本会からのご通知・ご連絡等

(注1) 「本会が提供する商品・サービス」とは、本会が行っている全ての事業に係る商品・サービスをいい、以下の各項目において同じです。
(注2) 「本会が提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等」とは、「本会の提供する商品・サービスに関するアフターサービス」「本会の提供する商品・サービスに関する各種のお知らせ（ダイレクトメールなど）」をいい、以下の各項目において同じです。
(注3)　別途本人に通知した場合、契約・注文書に明示した場合等、お預かりした個人情報の目的を個別に示した場合は、その個別の利用目的が、上記に記載した利用目的に優先します。

特定個人情報を取得する際の利用目的（番号利用法第30条第3項関係）

事業の名称	利用目的
取引先等に係る個人番号関係事務	・報酬・料金等に関する支払調書作成事務・不動産の使用料等に関する支払調書作成事務・不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務
役職員等に係る個人番号関係事務	・源泉徴収票作成事務・財形届出事務・雇用保険届出事務・健康保険・厚生年金保険届出事務・全国農林漁業団体共済会の源泉徴収票作成にかかる番号の収集事務

本会が取扱う保有個人データに関する事項(保護法第32条第1項関係)
次のとおりです。

(1)当該個人情報取扱事業者(本会)の名称及び住所並びに代表者氏名
名称：宮崎県経済農業協同組合連合会　
住所：宮崎県宮崎市霧島１丁目１番地１
代表者氏名：代表理事会長　坂下　栄次
(2)すべての保有個人データの利用目的
上記「１．本会が取扱う個人情報の利用目的」のとおりです。
(3)開示等の求めに応じる手続
保有個人データ等（個人データの第三者提供記録を含みます。）にかかる開示等の求めに応じる手続は、以下の通りです。なお、本会が行うダイレクトメールや電話によるご案内等について、ご本人または代理人の方から利用停止のお申し出があった場合には、ただちにダイレクトメールや電話などによるご案内のための個人情報の利用を中止いたします。

I.開示等の求めのお申出先
本会の保有個人データ等に関する開示等のお求めは、次の窓口までお申し出ください。

受付窓口	連絡先
総務部コンプライアンス推進課個人情報事務担当	TEL 0985-31-2129 FAX 0985-31-5760

II.開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方法

請求内容	様式	求めの方法
開示・利用目的の通知	「保有個人データの開示等に係る請求書」	原則、受付窓口へ持参していただきます。やむを得ない事情がある場合のみ郵送も可能です。
訂正等・利用停止・消去・第三者提供の停止	「保有個人データの訂正等・利用停止・消去・第三者提供の停止請求書」	前掲

III.示等の求めをする者がご本人またはその代理人であることの確認の方法

本人確認

来会の場合	本人であることを証明できる書類（運転免許証、健康保険の被保険者証、写真付住民基本台帳カード、旅券（パスポート：所持人記入欄がある物に限る）、年金手帳、実印及び印鑑証明書（交付より3ヶ月以内のもの）、個人番号カード、在留カードのうちいずれか１点）の提示により確認します。
郵送の場合	郵送の場合には、運転免許証又はパスポートの写しの他に、上記（ⅱ）の請求書に実印を押印の上、その印鑑証明書（交付より3ヶ月以内のもの）の送付により確認します。

来会の場合

本人であることを証明できる書類（運転免許証、健康保険の被保険者証、
写真付住民基本台帳カード、旅券（パスポート：所持人記入欄がある物に限る）、年金手帳、
実印及び印鑑証明書（交付より3ヶ月以内のもの）、個人番号カード、
在留カードのうちいずれか１点）の提示により確認します。

郵送の場合

郵送の場合には、運転免許証又はパスポートの写しの他に、
上記（ⅱ）の請求書に実印を押印の上、その印鑑証明書（交付より3ヶ月以内のもの）の送付により確認します。

代理人資格の確認

代理人による請求の受付は、来会によるものとし、この場合には本人及び代理人双方につき、前掲の本人確認方法により確認します。なお、代理人が弁護士の場合には、名刺、バッジを確認のうえ、登録番号に基づき確認します。

法定代理人の場合	・親権者の場合開示等対象者との続柄の証明できる住民票その他続柄を証明できるもの(交付日より3ヶ月以内のもの)により確認します。・成年後見人、保佐人、補助人の場合当該法定後見制度について証明する登記事項証明書により確認します。
任意代理人の場合	開示等対象者の印鑑証明書(交付日より3ヶ月以内のもの)付きの委任状により確認します。

IV.利用目的の通知または開示を求める際の手数料の額および申し受け方法
手数料の額

1,000円／件(税抜)なお、別途実費を申し受けます。

申し受け方法

開示請求時に現金にて申し受けます。

(4)安全管理措置に関する事項
本会が講じている保有個人データの安全管理措置の主な内容は次の通りです。

①基本方針の策定

個人データの適正な取扱いの確保のため、「宮崎県経済農業協同組合連合会個人情報保護方針」を定めています。

②個人データの取扱いに係る規律の整備

取得、利用、保存、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱い方法、遵守事項等について定めた規程等を策定しています。

③組織的安全管理措置

個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取扱う職員及び当該職員が取扱う個人データの範囲を明確化し、保護法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。

④人的安全管理措置

個人データの取扱いに関する留意事項について、職員に対する研修を実施しています。

⑤物理的安全管理措置

個人データを取扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。

⑥技術的安全管理措置

アクセス制御を実施して、担当者及び取扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。

(5)保有個人データ等の取扱いに関し本会が設置する苦情のお申出先窓口

受付窓口

総務部コンプライアンス推進課　個人情報事務担当

連絡先

TEL 0985-31-2129　　FAX 0985-31-5760

・備考
本会が、ご本人への通知、ご利用約款等のご承認の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先させていただきますことにつき、ご了承ください。