1. 【所得向上】：農業所得増加への取り組み
2. 【環　　　境】：環境保全型農業を核とした新たな農業への取り組み
3. 【人材育成】：事業を支える人材づくり
4. 【地域貢献】：食と農を軸とした地域活性化
5. 【組織改革】：必要とされる組織づくり

  しかし、平成22年4月20日に発生した口蹄疫の影響を受け、畜産部門を中心に大きく事業量が落ち込み、さらには平成23年1月22日に高病原性鳥インフルエンザの発生、加えて平成23年1月26日からの新燃岳火山活動による降灰被害など全会的に大打撃を受け、計画的な事業の推進が困難な状況であった。

  特に、口蹄疫、高病原性鳥インフルエンザについてはウイルスの蔓延防止、早期の終息に資するべく、JAグループ全勢力を挙げて積極的に殺処分作業、消毒作業等に従事し、機動的な必須組織として大きな役割を担った。

  そのような中、営農活動における防疫対策の徹底、生産基盤対策の実施、農畜産物のブランド回復に向けた各種事業に取り組み、宮崎の農業の再生・復興のために部門毎に具体的実施策を講じた。

  また、3月に発生した東日本大震災の影響により、石油製品や生産資材の確保が一時困難となるとともに、農畜産物の出荷・物流においても混乱が生じたが、各メ−カ−・販売先及び運送会社等との連携により資材・物流の確保に努めた。

  販売事業において、園芸部門に関しては、契約取引と連動した業務や量販店取引と連動した加工パッケージやプライベートブランドの対応を行った。また、本県産野菜の付加価値販売の強化・生産者の所得向上に取り組むべく、平成23年夏の本格稼働を目指した新規冷凍加工会社の設立を行い、ブランド確立・消費拡大対策の実践を行った。
  畜産部門においては、口蹄疫の影響により肉牛・肉豚・生乳を中心とした畜産物の取扱数量が大幅に減少したが、復興に向けて素畜導入対策、畜舎改善・生産性向上対策等を積極的に実施し、生産基盤の復興に取り組んだ。また県、ミヤチクと連携し、復興活動（焼肉イベント、取引先に対するトップセールス、量販店におけるキャンペーン等）を実施し、みやざきブランドの販売力回復、消費拡大運動を展開した。

  購買事業においては、「所得アップGO!GO!テン」達成に向けた低コスト資材の普及拡大及び仕入れ機能の強化、農機レンタル事業の推進拡大を図るとともに、口蹄疫、高病原性鳥インフルエンザ、新燃岳降灰除去等の関連資材の供給に積極的に取り組んだ。また、原油価格が高止まりする中、節油機器の普及拡大及び新エネルギーの検討、関連機器の普及拡大を行った。
  畜産部門においては、口蹄疫、高病原性鳥インフルエンザの影響を大きく受け、配合飼料の取扱数量は大幅に減少したものの、感染蔓延防止を念頭に置いた配送体系の構築及び諸対策を実施した。また、復興に向けて新飼料の開発及び新たな「飼養衛生管理基準」に基づいた飼料推進を実施した。

  事業所においては、原油価格の高騰、小売り競争により昨年設置した直営SSは厳しい経営を余儀なくされた。また、畜産部門の事業所においては、口蹄疫発生地域において飼養する家畜が全頭殺処分される結果となり、再開に向けて新たな事業方式の検討、構築及び防疫体制の強化に取り組んだ。

  本会全体の取扱高は、販売事業において、園芸部門はほぼ前年並みを維持したものの、畜産部門の減少が大きく影響し、前年を下回る結果となった。購買事業においては、畜産部門での減少があったものの、口蹄疫関連の特需及び石油価格の高騰等で前年を上回る結果となった。また、事業所においては、畜産部門が口蹄疫補償金等の受入により、前年を大幅に上回る結果となった。
  結果、本会の事業総体は、当初計画対比・前年実績対比とも未達成となった。

  生産振興面においては、中東情勢不安からくる原油高騰により、重油や生産資材価格が依然高止まり状態にある。 このため農家所得の低下、少子高齢化による担い手の減少等、農業経営の存続にも係る危機的な状況が続いている。 一方で、口蹄疫発生に伴い畜産から耕種部門への品目転換を図る生産者への品目提案や、新燃岳火山活動による降灰対策を進める必要がある。
  このような情勢の中、安全・安心・高品質な青果物の安定供給のため、「情熱みやざき農産物表示認証制度」の取り組みや、生産履歴記帳運動の強化、更に、農産物総合検査センターを活用して残留農薬分析や栄養・機能性成分分析等の検査体制の充実強化に努めた。　また、安全・安心な産地体制の確立に向け、農業生産工程管理手法（GAP）の普及推進にも取り組んだ。
  営農指導面では、「所得アップGO!GO!テン」の一環として、「所得アップのための経営・技術サポート事業」のモデル100集団を中心とした地域指導体制の構築を推進するとともに、計画的に研修会や講習会を開催し、営農指導員の資質向上に努めた。また、営農指導員が農家の購買及び販売情報を活用して、経営指導の迅速化が可能な、「営農指導員支援システム」をJA、中央会、関係機関と連携して構築した。

  生産資材においては、「所得アップGO!GO!テン」の一環として、肥料については、土壌診断等を基にした適正施肥推進、農薬については、生物農薬を活用した低コスト化の推進、資材については、高保温性資材の価格引下げを図った。また、物流合理化の協議・検討、店舗体制、農ビ加工場の整備に取り組んだが、口蹄疫の影響により一部の検討までに留まった。
  品目別の取り組みは、肥料については、BB肥料拡大に向けた水稲・飼料作物並びに茶肥料を中心とした粉状有機配合肥料を推進し、口蹄疫、高病原性鳥インフルエンザウイルス蔓延防止対応で消石灰の確保及び供給を積極的に行った。農薬については、大型規格、ジェネリック品を中心に推進強化を実施し、低コスト農薬の普及拡大を図った。資材については、低コストダンボール、節油対策資材による低コスト資材の推進を行うとともに、口蹄疫対応ではブルーシート等の確保及び供給に努めた。

  農業機械においては、口蹄疫発生によりJA展示会の中止や推進自粛等の影響を受け、トラクター等の主力機種の落ち込みがあったが、そのような中で「所得アップGO!GO!テン」と連動し、省力・低コスト農機の普及促進及び農機レンタル事業の普及推進を行い、取扱の拡大を図った。
自動車については、秋期と春期に営農車を中心とした県下統一キャンペーンを実施し、取扱の拡大を図った。施設については、低コスト耐候性ハウスや省力・省エネ施設の普及促進を実施した。また、JAの既存施設の有効活用を図るため、延命化策の提案や農業用施設の低コスト提案等を行った。
経済事業改革については、県域で農機事業一体運営を行う提案を行い、概要や今後の進め方等について協議検討を実施した。

  長引く不景気感から消費者は低価格志向、必要なものしか購入しないという購買形態が続いている。食の安全・安心志向による国産ニーズは業務筋、量販店にもあるが、安価な輸入品との競合から、実際の需要は価格次第といった状況である。そのような中、今年度は口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザの発生、新燃岳の火山活動による降灰により、販売面での風評被害が懸念されたが、それ以上に異常気象による春・夏物の出荷の出遅れ、猛暑による出回り量の減少、年度末の震災、原発問題による流通混乱が生じた。

  野菜類においては、本県産主力である胡瓜、ピーマン、トマト類を筆頭に春先での天候不順の中、数量減により相場高で推移した。その後の出荷量回復まで時間を要したが、量販店による売込拡大効果も加わり、出遅れた春夏産も端境期傾向となる中、高値推移で経過したが重量は小玉傾向であった。猛暑下での夏野菜は主力のゴーヤーやコーン、オクラ等は数量がまとまらず販売は苦戦したが、その他野菜類は高値で推移した。秋口から安定した施設物の入荷となったが、厳しい寒さや極端な入荷増減もなく販売は徐々に停滞していった。震災による停電や流通混乱の影響で売場が縮小し、売上を落とす結果となった。

  果樹・果実酒においては、不景気の影響が依然としてあるものの、主力のマンゴーの拡大により前年並みの結果となった。昨年から更に面積拡大を図った部分に加え、昨年の小玉傾向も改善され全体実績を牽引した。また、みかんは裏年にて昨年数量を大幅に下回る結果となったが品質を維持したことにより、前年並みの販売金額であった。花卉類については、年度当初スイートピーの販売苦戦や傷みによる減収はあったが夏場に向かい主力のキクを中心に異常気象による品薄感から相場高となった。しかし、年度末にかけて消費低迷、販売軟調で実績を落とし、前年を下回る結果となった。

  園芸事業改革においては、ＪＡ尾鈴に新設された北部広域センターによる２元拠点配送体制の構築に取り組んだが、ＪＡ高千穂地区、ＪＡ日向、ＪＡ延岡、ＪＡ尾鈴と輸送会社間で合意に至らなかったため、再度検討を進める方針である。また、総合加工食品事業の導入では、ジェイエイフーズみやざきの設立を行い、平成２３年夏の本格稼働に向けて取り組んでいる。
販売力強化として、契約取引と連動した業務や量販店取引と連動した加工パッケージやプライベートブランド対応に取り組み、ブランド確立・消費拡大対策の実践のため量販店における宮崎売台の設置や食品メーカーとの連携を行い、効果的なＰＲを行った。

  広域集配送センターにおいては、収益面では買取品目の拡大や量販店等への営業強化を図り、費用面では現場の作業見直しや改善による効率化と夏季の週休２日体制の実施により（人件費）費用の縮小を行ない経営改善を行った。

  米においては、21年産の繰越在庫や、22年産約50万トンの供給過剰状態にあり、更には消費者の低価格志向等の影響を受け流通価格が前年を大きく下回った。その中でも、21年産普通期米はミヤベイ直販（経済連直販）を中心とした事前契約により、10月末迄に販売を終了した。
一方で、22年産早期米は相場下落の影響を受けながらも主要取引先との事前契約を進めた結果、3月末迄に販売を終了した。
22年産普通期米は早期米以上の相場下落や販売環境悪化の影響を受け、県内だけでは契約がつかず、県外卸への契約・販売を実施することとなった。

  茶においては、昨年秋からの肥培管理研修会や製茶技術研修会の効果もあり、平年と比較して良質な荒茶が多く生産された。販売状況は、昨年に引き続き末端消費が低迷している状況にあったが、静岡県における凍霜害被害等の影響もあり、品質重視の上下格差の大きい取引は続きながらも、上級茶を中心に引き合いの強い取引となった。その結果、平均単価は昨年の約1.5倍の1,848円/kgとなった。
  二番茶以降は1,000円前後の在庫が過剰である事に加え、静岡県の凍霜害被害を受けた一番茶が大量に出回った事から、品質重視の上下格差の大きい取引となった。
  この様な販売環境の中、消費者や取引先の求める良質な宮崎茶の生産に向けて、JAや県等の関係機関と連携した中で、肥培管理等に関するブロック別研修会や新茶出荷前における製茶技術センターでの製茶技術向上研修会を実施した。

  乾椎茸においては、22年産春子が2月の気温上昇やその後の暖雨の影響によって、色目が悪く軽い特用系の比率が高くなり、更には県下全域での不作傾向から数量は前年を下回った。相場状況は、肉厚系統は品薄感から引合いが強いものの、特用系が弱く全体の価格を引き下げる結果となった。
  秋子は夏の高温により生産量が少なく特用系が多かった事から、計画を大幅に下回る結果となった。
  23年産春子は2月以降に雨が少なく乾燥していた事から、発生している椎茸も成長せずに小葉中心の出荷で不作傾向と予想されている。

  新燃岳の火山活動による降灰の影響については、乾椎茸において県西の一部地域にてほだ木への降灰被害が発生し、春子の廃棄処分等が発生した。また、茶においては県内の広範囲で降灰が確認され、一番茶への影響が懸念された事から、生産者やJA、行政等の協力を得て、圃場での洗浄等による降灰の除去作業の徹底を進めた。

  石油部門においては、原油価格が総じて上昇し、石油製品価格も上昇傾向で推移した。石油製品需要が減少する中、小売面では、採算を度外視した価格競争が行われ、本県では口蹄疫等の影響で自動車燃料油の需要がさらに減少した。また、寒波の襲来によりA重油の需要が増大し、3月には震災の影響で石油製品の確保が一時困難な状況となるなど価格、玉繰りの両面で厳しい1年であった。そのような中、営農用燃料の安定供給を第一に口蹄疫復興キャンペーン等の各種キャンペーンや本会担当者のSS指導力向上に取り組み取扱の維持拡大を行った。また、JA-SSの再編、施設の老朽化に伴うSS地下タンク更新推進、直営SS運営を通してのSS運営ノウハウの蓄積、重油代替エネルギーの取り組みとしての木質ペレットの実証試験等を昨年に引き続き行った。
  ガス部門においては、オール電化や他社との競合、高齢化に伴う需要減など一般家庭の使用量が減少し厳しい環境にある中、本県では、口蹄疫の影響で畜産用ガスが減少し、石油事業と同様に厳しい1年であった。そのような中、本会では、新たな取り組みとして燃焼機器の拡販によるＬＰガスの取扱維持拡大を目的としたキャンペーンを実施した。また、生活部門と合同で「太陽光＋ガス」の生活形態への取り組みを目的に太陽光・太陽熱合同研修会を実施した。

  生活部門においては、共同購入品について、安全・安心、地産地消、エコを前面に打出しPRする他、指導員の育成を行う等、女性部を対象に商品研修および推進を実施した。
  家電製品においては、地上デジタル放送移行に伴い、家電エコポイント制度の有効活用および取引先との連携強化によりテレビを中心に推進を行った。また、太陽光発電システムも現在施行されている補助金制度を活用し、取扱拡大を図った。
  葬祭事業においては、県内11JA（24施設）で統一活動充実と会葬品の取扱拡大を図った。
  食材宅配事業においては、利用者の減少が続く中、取引先との価格交渉を進め、かつ、宅配員報奨制度設置やキャンペーン等、利用者拡大策を実施した。
また、口蹄疫、高病原性鳥インフルエンザ発生時には、積極的に長靴等の防疫資材の供給を行った。

  飼料においては、口蹄疫、高病原性鳥インフルエンザの発生により、事業量は計画、前年ともに大きく下回った。そのような中、口蹄疫対策として、農家、ＪAに対しての配合飼料の供給助成、子牛の配合飼料緊急対策、配合飼料代金の金利見合い相当額を助成する決済サイト延長見合い対策、養豚の移動制限区域内における農家に対する発育抑制飼料の供給等を実施した。

  養鶏においては、高病原性鳥インフルエンザの発生に伴い、専門農協における飼養羽数の約57％が殺処分され鶏卵の取扱は減少した。一方、液卵原料においては、スポット取引の増加や製造委託先の堅調な液卵販売により増加した。また、相場は、生産調整や夏場の酷暑による生産量の低下により堅調な相場展開であった。

  家畜防疫体制においては、農家に対する防疫啓発活動を行い、意識の向上を図った。また、飼料配送時の防疫マニュアルを設定し、飼料運搬車両等の防疫を強化するとともに、系統配合飼料工場及び各飼料会社においても同様の措置を講じた。さらに、県と連携を図り、殺処分、消毒ポイントへの人員派遣及び防疫資材の調達、供給を行った。口蹄疫の終息宣言後には、農家における防疫体制を継続・強化することを目的に、消毒薬の無償配布、防疫資材の供給等を実施しながら、更なる防疫意識の向上に努めた。

  酪農においては、口蹄疫の発生と授精遅延、猛暑の影響による生乳生産量の減少により事業量が計画、前年ともに大きく下回った。乳牛においては県内飼養頭数の約15％にあたる約2,500頭が殺処分となり、農家戸数は、319戸（前年比△21戸）となっている。口蹄疫からの復興対策として、経営再開に向けた導入支援、搾乳機器等の施設補改修支援事業を展開した。このことにより、口蹄疫被害農家のうち35戸の初回導入が完了し、33戸の農家が集乳を再開することができた。
  販売においては、県と連携し復興活動（焼肉イベントを活用しての理解醸成、取引先に対するトップセールス、量販店におけるキャンペーン等）を実施し、牛乳の消費拡大のため、「毎月1日は牛乳の日」ということで、酪農家・各ＪＡ一体となり媒体等を利用した推進運動を展開した。

  畜産部門においては、口蹄疫の発生により事業量が計画、前年ともに大きく下回った。肉用牛においては県内飼養頭数の約22％にあたる約66千頭、養豚においては約２４％にあたる約220千頭が殺処分となり、本県の畜産生産基盤を大きく揺るがした。そのような中、本会の登録農家戸数は、肉用牛肥育農家317戸（前年比△2戸）、肉豚141戸（前年比△2戸）となっている。

  肉用牛においては、口蹄疫終息後の復興支援策として、子牛セリ市場が再開された8月末から被災地域への導入が可能となる10〜11月までの間に約1,800頭の繁殖素牛の中間育成を受託する事業を行い、農家の早期経営再開に対する支援を行った。また、口蹄疫により滞留した子牛の導入助成を10,000頭に対して行い、肥育素牛の購買意欲向上に努めた。さらに生産性向上及び防疫対策として、資材購入助成を行った。一方、既存の生産基盤の拡充事業、枝肉基金や肉用牛肥育経営安定対策事業に対する農家への積立助成等も通常どおりに実施した。

  養豚においては、口蹄疫からの早期復興と長期的ビジョンを柱とした各種施策として、防疫措置を強化するための資材・機材の導入助成、再導入される種豚や肥育用素豚の安定確保、再開後のAI用精液導入対策、被災地域における家畜伝染病発生ゼロ地域を目指したバイオセキュリティ強化を行った。一方、県下全体としては、生産者の所得確保のために肉豚販売条件の改善や生産性向上のために資材導入助成対策等を実施した。

  特に、今年度は、口蹄疫ウイルスの蔓延防止、早期の終息に資するべく、JAグループ全勢力を挙げて殺処分作業、消毒作業等に対して積極的に従事し、機動的な必須組織として大きな役割を担った。

  また、県、ミヤチクと連携し、復興活動（焼肉イベント、取引先に対するトップセールス、量販店におけるキャンペーン等）を実施し、みやざきブランドの販売力回復、消費拡大運動を展開した。

  管理部門においては、組織・事業運営の徹底並びに経営の健全化を引き続きの重点施策として業務に取り組んだ。その中で今年度は事業計画に基づき、特に経費の圧縮に努めた。また、口蹄疫被害に対する支援対策を全会的に有効かつ効率的に講じられるよう管理した。その他、管財業務において、適時・適正な固定資産の取得・更新・処分を行った。
  関連事業部門においては、口蹄疫防疫に対して協同会社への人員の応援依頼・調整を行った。また、各社の口蹄疫影響懸念から実績進捗管理など、協同会社の会議体を中心に会社指導等を行い、危機管理や経営基盤の強化など管理運営指導に努めた。特に、畜産公社やミヤベイ直販、ジェイエイフーズみやざきについては、適切な運営に向け各方面との連携を図った。
  財務部門においては、債権保全管理面で調査機関・現業部門と連携し、情報の迅速化・共有化を図った。また日々の資金管理を徹底し、購買代金の全農期日前決済を実施するなど、資金の効率的運用に取り組んだ。

  総務部門においては、各職域に沿った各種研修会（部下育成、スキルアップ、コミュニケーション能力等）の実施や、専門知識及び資質向上を図るため各種資格取得に向けた勉強会、通信教育などを実施した。しかし、口蹄疫の発生以降、計画していた研修会の一部日程変更を余儀なくされた。
  コンプライアンス推進部門においては、コンプライアンス体制の充実並びに推進、内部牽制強化による不正・ミス防止の徹底を重点課題として、コンプライアンス・プログラム活動計画及び監査・検査計画に基づく実施予定であったが、口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザの発生により、計画どおり実施できなかった。

  企画広報部門においては、口蹄疫の発生を受けて当初計画していたイベントや研修会・各種行事など中止することとなった。そのような中、防疫対策の徹底や理解醸成に向けた広報活動や、復興に向けた各種事業に取り組んだ。終息宣言後は、県及びミヤチク、各部門と連携し、みやざきブランドの販売力回復、農畜産物の消費拡大に資するべく支援事業に取り組み、生産者や行政、関係団体を対象とした決起大会、消費者を対象とした焼肉イベント、取引先へのトップセールス、県内外の量販店におけるキャンペーン等を実施した。また、人材育成のための情報認識資料の配布及び全役職員、協同会社管理職を対象とした全体研修会を開催し、農商工連携の推進や輸出事業プロジェクトの設置について検討を行った。

1. 口蹄疫からの復興対策を最重点課題とした「新生!みやざきの畜産」の実現
2. 「所得アップGO!GO!テン」運動の取り組み強化による農家所得の向上
3. 事業環境の変化への迅速な対応及び重点課題への資源の集中等による経済事業の競争力強化並びに事業機能の高度化